大城 誠二 
県は8日、庁議を開き、2021年度の一般会計当初予算案を、7912億2600万円とすることを決めた。前年度比398億円（5・3％）増となる。
新型コロナウイルス感染症への対策や経済対策が中心で、予算規模は過去最大だった16年度当初予算7541億5600万円を大きく更新した。
新型コロナの影響による経済悪化で、県税は過去最大だった20年度から189億円減の1204億2800万円となった。
県によると、県税の落ち幅はリーマンショックの影響を受けた10年度のおよそ2倍に達する。
予算案は16日開会予定の県議会2月定例会に提出する。
歳入では県税のほか、地方譲与税も145億円で前年度比67億円減だった。
一方、地方交付税は前年度比56億円増の2154億円。国庫支出金も増加した。沖縄振興一括交付金の減額があったものの、新型コロナ関係の交付金が増加したため、国庫支出金は前年度93億円増の2045億円となった。
歳出は中小企業を支援する県単融資事業費が前年度から約350億円増加し、521億円となった。新型コロナによる経済悪化に対応するため大幅増となった。
当初予算案全体では新型コロナ関連の事業が46件あり、総額で約752億円を計上した。感染の状況により、さらなる予算が必要となった場合、県は必要に応じて追加の補正予算を組む方針だ。
県は玉城知事の公約である「誰一人取り残さない社会」づくりに向けたSDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた施策も盛り込んだ。性の多様性への啓発推進事業400万円や、犬猫の譲渡促進事業1277万円万などが知事公約に掲げられた新規事業として始まる。
