警視庁幹部を尋問へ　高江ヘリパッドの機動隊派遣　強制撤去の認識が焦点　東京高裁

　【東京】米軍北部訓練場のヘリパッド新設を巡り、警視庁の機動隊を東村高江周辺に派遣した公金の支出は違法だとして、都民ら158人が東京都を訴えた住民訴訟の控訴審第2回口頭弁論が8日、東京高裁（廣谷章雄裁判長）であった。

　廣谷裁判長は原告側が求めていた、当時の派遣担当者2人の証人採用を一部認め、次回期日で警視庁幹部1人を証人尋問することが決まった。

　原告側は、警視庁機動隊がN1ゲート前で反対派市民の車両とテントを強制撤去したことが、一審判決で「適正に行われていたとは言いがたい」とされた点を踏まえ、警備活動の中で警察官職務執行法の違法行為があったと主張していた。

　廣谷裁判長は次回期日で、原告側が機動隊派遣に至った経緯を明らかにするために求めていた、警視庁警備部長（当時）の証人尋問をした上で結審すると述べた。

　法廷で原告代理人の高木一彦弁護士は「派遣元である警視庁が、違法な本件強制撤去が行われることを知っていたか否かが、本件派遣の違法性を判断する上で決定的な事項だ。知っていたことを控訴人らが十分立証できていないと考えるのであれば、警視庁の派遣担当者の証人尋問は不可欠だ」と述べた。

　原告の野川未央さんが意見陳述し「機動隊派遣を決定した担当者が、機動隊の違法な活動について容認していたのかどうか、明らかにされるべきだ。一審で果たされなかったこの点の真実の解明がなされることを強く望む」と訴えた。