琉球新報社 
琉球新報は9日までに、沖縄県内の女性市町村議員を対象に、政治分野のジェンダー・ギャップに関するアンケートを実施した。
選挙中に直面した課題やハードルについての設問で、最も回答が多かったのは「知名度の向上」（22回答）だった。「選挙資金」「後援会などの人員体制」（いずれも21）、「地盤作り」（20）が続いた。
このほか「地域の支援」（12）、「子育てや家事、介護などとの両立」（11）、「性差別」（4）なども挙がった。
自由記述では地盤づくりについて、「（別の候補者とは）親戚だとか、お世話になっていると言われ、苦労した」（北中城村、喜屋武すま子氏）、「男性候補者には自治会総出で応援があったが、私は友人・知人を頼っての選挙で、地盤づくりにとても苦労した。今も地域の代表は必ず男性で、何期やっても地域の応援が来ない」（糸満市、伊敷郁子氏）などの回答があった。
選挙資金に関し、「40代で出馬した時は、子どもの学費や住宅ローンで経済的にゆとりがなく、選挙資金もギリギリ」（国頭村、宮城千賀子氏）との事例があり、子育て世代が直面する課題が挙がった。子育てを終えた世代も、「全く資金がなく、選挙資金は友人から借りた」（本部町、仲宗根須磨子氏）と、資金面での苦労が寄せられた。
このほか、選挙期間中に「若い女性に何ができるのかという視線を感じた」（那覇市、前田千尋氏）、「事務所で食事作り、街宣中に洗濯と、一切家事をしない夫に苦戦した」（名護市、翁長久美子氏）などの回答もあった。
初出馬時は後援会などの人員確保が難しく、「街宣活動に加え、会議やミーティングでは自分でお茶を出し、食器を片付けた。寝る前には子どもたちの学校での様子を確認して、体も心も限界だった」（読谷村、城間真弓氏）と、一人何役もこなさなければならない現状を訴える回答もあった。
