牧志公設市場の衣料部・雑貨部廃止へ 那覇市長が21年度末までと表明


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社
廃止の方針が決まった牧志公設市場雑貨部=9日、那覇市牧志

 城間幹子那覇市長は9日、市議会2月定例会で2021年度施政方針を述べ、牧志公設市場衣料部・雑貨部を同年度末で廃止する方針を示した。衣料部・雑貨部は1951年に設置され、現在は着物や洋服、化粧品などを販売している。城間市長は「時代の変遷とともにその役割が民間に移った。入居事業者には移転補償を通して事業再開を支援する」とした。

 衣料部・雑貨部の廃止には議会の議決が必要。9月定例会に廃止の議案を出す見通しという。両部の建物は市が保有しているが、土地は企業から借りている。市は土地の契約期間が終わる2021年度末を見据えて両部の在り方を検討していた。

 現在の入居は30事業者未満で、空き店舗もある。19年には那覇市中心市街地活性化委員会が衣料部・雑貨部について、観光客を取り込み商店街の活性化に寄与するため「民間主導の運営が望ましい」と市に答申した。だが市は市場運営を民間に引き継ぐのではなく、22年2月末までに入居事業者に退去してもらう考えだ。

 雑貨部で化粧品販売などをしている国吉典子さん(59)は廃止について「嫌だけど受け入れざるを得ない。店を続けたいが、コロナ禍の中では新たな場所で再開するのも難しい」と話した。

 市によると、建物は土地の契約終了後に契約相手に有償譲渡される。建物が今後どう活用されるかは未定という。