強制わいせつ容疑で米兵逮捕　玉城知事「実効性のある再発防止策を」　米軍の現行制度に疑問呈す

　公務執行妨害容疑で逮捕されていた在沖米海兵隊員が強制わいせつの疑いで11日に再逮捕されたことについて、沖縄県の玉城デニー知事は12日の定例記者会見で「深夜から午前5時までの基地外での飲酒等を制限する『リバティー制度』に違反している可能性が高い。制度の実効性に疑問を抱かざるを得ない」と指摘した。制度の検証を含め、実効性のある再発防止策を求めていく考えを示した。

　日米両政府や米軍、県などでつくる「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム（CWT）」の開催について、玉城知事は「これまでも求めてきているが、米側が何らかの都合によってワーキングチームを開催しない状況になっている」と明かし、「日ごろからの迅速な対応について情報共有を含めてしっかり開催して双方の意見を確認することが重要だ」と語った。

　国頭村辺戸岬などで米軍機の低空飛行訓練が相次いで目撃されていることについては「このような訓練が常態化することは断じて容認できない」と述べ、県民に不安を与えるような低空飛行をしないことなどを求めると説明した。

　昨年末から1月にかけて慶良間諸島周辺で米軍機の低空飛行があって県が抗議したにもかかわらず繰り返されていることに、「米軍が県の抗議・要請や県民の不安を軽視していると思わざるを得ず大変遺憾だ」と話した。

　県独自で米軍機の飛行高度を検証することについては「訓練計画について詳細が県に知らされることはない。飛行高度の検証について検討の余地はあるが、非常に厳しい」と語った。