政府が沖縄のテレワーク改修に補助金　3月5日まで県内施設を公募

　【東京】内閣府は8日、2021年度の「沖縄テレワーク推進事業費補助金」の公募を始めた。公募期間は3月5日まで。

　県内の既存施設をテレワーク施設（コワーキングスペース、サテライトオフィスなど）に改修する事業を展開する市町村や会社が対象で、設備備品費、通信運搬費などの経費に上限2千万円までの補助金を交付する。

　同事業は、県外企業の沖縄進出や県内企業の働き方改革を進めるために20年度から創設された。

　テレワーク施設の整備支援のために活用され、本年度は約40社と宮古島市に交付された。

　コロナの感染拡大で、テレワークの需要がさらに高まることを見越し、予算額は約3億円を計上していた。