性差別の解消、弁護士の役割は？　琉大法科大学院がセミナー

　女性法曹を増やし、ジェンダー平等などのSDGs（持続可能な開発目標）の実現に取り組もうと、琉球大学法科大学院は13日、女性とセクシュアル・マイノリティーの権利について考えるウェブセミナーを開いた。日米の専門家が講演し、弁護士としての役割や法律家の視点から、社会情勢の変化の潮目を見極め、つかみ取ることの重要性を指摘した。

　沖縄弁護士会で初の女性会長となった村上尚子会長は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗前会長が女性蔑視発言をした際に、抗議する会長談話を出し、組織委や日本オリンピック委員会（JOC）に送付したことを説明した。弁護士という職業は「納得できないこと、おかしいことがあれば声を上げることができる。その役割を担っている」と紹介した。

　LGBT当事者のハワイ大ロースクールのリンダ・クリーガー教授は、米国でも長く性的少数者への差別が続いたが、同性間の性交渉や結婚などの権利が広がったことを紹介。社会の変化といった機運が高まった時こそ、法律家が動く時だとして「多くの人が関わる時、ムーブメントの一部を担うべき」と指摘した。