琉球新報社 
県中小企業団体中央会（島袋武会長）は15日、1月に発出された県独自の緊急事態宣言の影響に関する調査結果を発表した。回答した79組合のうち、「影響がある」は39組合（49.4％）、「今後影響が出る」は14組合（17.7％）、「影響はない」は26組合（32.9％）だった。6業種中、建設業以外の5業種で「影響がある」が半数以上に達した。
県は、午後8時までの営業時間短縮要請に応じた飲食店や接待・接触を伴う遊興施設に対して協力金を支給している。「消費者の行動自粛に伴う影響を受ける幅広い業種からすると不公平感が強い」（広告関連業者）、「飲食店の納品業者にも拡大してほしい」（卸・小売業者）など、幅広い業種を対象に支給するよう求める声が相次いだ。
影響の有無の回答を業種別に見ると、卸・小売業と運輸業で66.7％が影響があると答えた。宿泊などを含むサービス業も56.3％が影響があるとした。商店街は、回答した2組合ともに影響があるとした。建設業は、影響ありが13.3％、影響なしが53.3％だったが、今後の公共工事の減少などを懸念する意見が多くあった。
具体的な影響として「宣言発出後の稼働率は13％前後に悪化」（ホテル業者）、「問い合わせすらない」（マリンレジャー業者）、「病院への通院がなくなっている」（福祉タクシー事業者）など、苦境を訴える意見が出た。
商店街からは「観光客はほんのわずか、地元客もほとんどいない。（宣言の）期限が延長されれば閉店する店舗もあるのではないか」と懸念する声が上がった。
