「障がい者の権利学ぶ研修を」自立生活センター・イルカなど声明

　県自立生活センター・イルカとＤＰＩ日本会議は１６日、障がい者の権利を学ぶ研修の実施などを求める共同声明を県や県教育委員会、県議会に提出した。昨年６月、本島中部の公立小学校で、女性教員が普通学級と共に授業を受けていた特別支援学級の児童らが騒いだ際「うるさいと思う人、邪魔だと思う人は手を挙げてください」と呼び掛けたことを巡り、インクルーシブ教育の推進を求めた。

　両団体は昨年１０月にも教職員への研修実施などを求める抗議文を提出。同１１月に県教育委員会より「研修などの実施・改善に努める」と回答があったが「再発を防止するための障がい当事者・団体を含めた定期的な話し合いなどに対する回答が得られなかった」として声明発表に至った。

　１６日、声明文を受け取った金城弘昌教育長は「障がい者団体に加え当事者も含めて、意見を伺いながら研修を行おうと考えている」と述べた。その後、県庁で会見を開いた同センターの長位鈴子代表は「無意識な発言が直接的差別につながっている。インクルーシブ教育をどう進めていけるか、しっかり考える必要がある」と語った。