琉球新報社 
那覇空港ターミナルビル内の土産品店などのテナントのうち、新型コロナウイルスの感染拡大以降に１３店舗が撤退し、３１店舗が休業していることが１７日、分かった。那覇空港ビルディング（ＮＡＢＣＯ）の安里昌利社長が、同日開かれた県議会と観光業界との意見交換会で明らかにした。コロナ感染前には１４１店舗が営業していた。現在、９７店舗が営業を続けているが、空港利用者の減少によって大半の店舗が赤字に陥っているという。
感染拡大によって２０２０年３月下旬に国際線が全便運休して以降、外国人旅行客はゼロが続いている。１９年３月に開業した際内連結ターミナルを中心に、テナントの撤退や休業が相次いでいる。県内で初めて緊急事態宣言が発出された昨年４月以降、休業を続けている店舗もある。
ＮＡＢＣＯの２１年３月期の決算は、上期で８億の赤字、年間ベースで２０～３０億円近い赤字になる見通しで、１９９２年の創設以来初めての赤字決算となる見込みという。２０年３月期決算では、売上高が１２３億４３８万円、純利益は２６億８１９０万円となっていた。
主な収入源であるテナント家賃収入は、入居店舗の売り上げに応じて額が変わるため、店舗の売り上げ減少により大きく落ち込んでいる。ＮＡＢＣＯはテナントからの要望を受けて２０年４月から賃料を一部減免し、２０年１２月までの累計減免額は１億６３００万円に上る。
また、那覇空港発着便の利用客が航空券を購入する際に、旅客取扱施設利用料を徴収しているが、利用客の減少により徴収額が減っている。
安里社長は、県議会との意見交換会で「今後、ゴールデンウイークなどの時期に４度目の緊急事態宣言が出ないか懸念している。経済への予算措置と平行して、感染対策にもっと力を入れるべきだ」と話した。
