米軍低空飛行「けしからん」知事憤り　副知事は「政府が言わないから」　県議会きょう抗議

　米軍機の低空飛行について県が日本政府の関係機関に抗議した翌日の18日、再び米軍機の低空飛行訓練が確認されたことに、玉城デニー知事は「え、今日もあったの」と驚き「けしからん。考えられない」と批判した。「確認して対応を協議したい」とも語った。県や県議会関係者は驚きと反発の声を上げた。

　17日に日本政府の出先機関トップへ抗議文を手渡した謝花喜一郎副知事は「政府がしっかり言わないからではないか。（米軍が低空飛行をやめないのは）一地域だけが反対している問題で、日本政府からは理解を頂いていると思っているからだろう」と指摘。「政府が沖縄の声を真摯（しんし）に受け止めるべきだ。姿勢を変えてもらわなければならない」と語った。県は事実関係を確認して対応を協議する。

　県議会は1月に米軍基地関係委員会の委員長声明、2月16日には県内全域で低空飛行の中止を求める抗議決議、意見書を全会一致で可決したばかりで、19日に沖縄防衛局と外務省沖縄事務所、在沖米総領事を回って決議・意見書を提出する予定だ。

　米軍基地関係特別委員会の照屋守之委員長は「あまりにも低空飛行が頻発している。訓練の必要性も理解はするが、最優先は県民の安全・安心で、低空飛行は看過できない」と厳しく批判。19日の抗議・要請で低空飛行が増加している理由などについて追及したいとした。副委員長の照屋大河県議は「県や県議会が再三、訓練の中止を求めているにもかかわらず、耳を貸さない米軍の姿勢を許すことはできない。県と県議会が一丸となって日米両政府に訓練を中止するよう強く求めていく」と話した。