コロナ禍で事業継続の危機…ブライダル業界「経済支援を」　県に要請

　県内ブライダル関係者でつくる沖縄ローカルウェディング協会（廣田剛代表理事）は19日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、新型コロナウイルス感染症の影響で事業継続が危ぶまれるブライダル業界への経済支援を要請した。結婚式や披露宴の開催費用を補助する制度の設置を求めたほか、感染防止対策に必要な設備投資費用への助成を要請した。

　同協会は12日に県議会にも支援の陳情を行っている。廣田代表は「披露宴をやらない傾向が強くなっている。コロナが収束してからでも披露宴をやろうと思ってもらえる支援を打ち出してほしい」と訴えた。

　玉城知事は「かぎやで風で始まりカチャーシーで終わる披露宴が、沖縄の文化になっているのは間違いない。（時短営業を要請されている）飲食以外の幅広い分野にも、できるだけ迅速に支援できるようにしたい」と答えた。