採用少ない ポストの減少や家庭の事情も…女性管理職ゼロ市町村の事情とは


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 内閣府がまとめた報告書で、女性の管理職(特別職を含む)がゼロだった自治体は大宜味村、恩納村、東村、伊江村、伊平屋村、渡名喜村、北大東村の7村だった。女性管理職がゼロの理由について、採用時点で男性が多いなど「女性職員の数の少なさ」や「家庭の事情による昇進の遅れ」などの声が聞かれた。

 北大東村は正職員の数が40人弱だが、女性職員は3割で、ここ10年近く女性管理職はゼロだ。村の担当者は「女性管理職を増やしたいが、子育てなど家庭の事情で管理職への昇進を断る職員が多い」と述べた。また、子育てが落ち着いた40代後半から50代に係長に昇進する女性が多いという。担当者は「係長のまま定年退職を迎えてしまう例が多い」と話した。

 恩納村では、管理職に女性がいない背景に50代の女性職員が少ないことを挙げた。「係長クラスでは女性職員もいる。採用時期における男女比が問題であるため、時が進めば女性管理職も出てくると思う」と説明した。このほか「管理職に就くポジションが少ない」(東村)「ポストが減少した」(伊平屋村)など、組織再編などで管理職に就く機会や範囲が狭められたこと、「採用時の女性の比率が低い」(伊平屋村)なども理由に挙げた。

 一方、一部の村では管理職に就くと地域を引っ張るリーダーシップが要求されるという。担当者は「地域の行事や消防団員に参加しなければならず、女性職員には負担が大きいので、管理職を断るケースがある」と明かした。