琉球新報社 
従来の男性中心ではなく、女性も含めて多様性を持たせた組織づくりに努力することが世界の潮流だ。日本は突出して女性管理職の比率が低い。女性を指導的立場に育てる取り組みをせずに、（出産や育児などで）「どうせ女性は辞めるだろう」との偏見の下で女性への差別が続いてきた。実は女性の意識はずっと前から変わっている。偏見によって女性の機会が奪われてきた現実が、このような数値になって表れたということだ。
多様性に欠けた同質的な組織は難しい局面を乗り切れない。同質的な組織だと、年上の意見が通りやすいが、今、時代は大きく変わっている。何が正解かは分からない時代で、年上の意見が必ずしも正しいとは言えない。多様な意見が解決につながる。
多様な意見が出ることで、さまざまな利害関係のある人が参加できる組織になる。皆が所属感を持てる組織が一番強いと言われている。女性の数が少なく差別される組織だと感じると、意見を言う気にならない。必要な意見や人材が力を発揮できない。非常にもったいないことが日本全体で起きている。
採用の時点で女性の数を増やすことと、昇進の機会を男女平等に与えていくことが必要だ。でも上司に偏見があると、女性が昇進意欲を持てなくなる。
上司の見えない偏見を取り除く研修が必要だ。例えば今回の東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長は、女性蔑視発言の偏見に気づいていないだろう。ここが問題の本質だ。偏見に気づける研修が重要になってくる。
最悪の場合、法律で人数を強制的に増やすことも考えないといけない。下からの変化は待つのはもう難しくなっている。それくらい待ったなしの状況だ。それぞれの組織や職場のリーダーが社会全体のジェンダー意識を変えていってほしい。
（労働経済学）
