琉球新報社 
沖縄県内市町村役所・役場で働く女性管理職は、平均で14％。2割にも満たない市町村が多い。宜野湾市は市が設置する審議会でも女性委員の割合を意識的に高め、女性の意見を反映させる仕組みをつくっている。 （金良孝矢）
【宜野湾】2020年度の女性管理職が17人で、全管理職77人の22.1％を占める宜野湾市。比率は県内市町村4位で、14年度以降2割以上を保つ。女性管理職がいることで、女性職員からは「相談がしやすい、風通しのいい職場」との声が聞こえる。
18年度から福祉推進部長を務める岡田洋代（ひろよ）さん（57）は当初、福祉行政を担う部長職に就くことが不安だった。当時副市長だった松川正則市長から「女性のリーダーとして後輩の目標になるよう頑張って」と声を掛けられ覚悟を決めた。周囲の支えに感謝し「職員みんなが話しやすい環境を目指したい」と後輩にも気を配る。
市は女性の意見を政策や方針の決定過程に反映させることも意識する。08年には「審議会等への女性登用促進要綱」を制定した。審議会委員の女性比率は、20年度は県内で2番目に高い33.5％だった。県がまとめた男女共同参画行政の推進状況調査（19年度）では県内1位の評価となった。
一方、男女共同参画推進条例が県内11市の中で唯一制定されず、市議26人中女性は1人のみと課題はある。市は第3次市男女共同参画計画「はごろもプラン」で、24年度の女性管理職の割合で30％を目指している。
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