新型コロナウイルス感染症対策を巡る22日の玉城デニー知事の会見と県のブリーフィングでは、県独自の緊急事態宣言の「継続」「解除」の決定時期やその根拠について、記者の質問を受けて玉城知事の説明が二転三転した。
玉城知事は会見で、22日の県の対策本部会議で決めたのは、28日までの宣言継続と同日中の解除の両方かと問われ、「解除するかどうかも決定した」「緊急事態宣言は28日で解除する」と説明した。
ただ、県は緊急事態宣言の解除について、県が定める警戒レベルが第4段階(感染蔓延(まんえん)期)から第3段階(感染流行期)に引き下げることができる時点で解除する方針を以前に示していた。
22日の対策本部会議で警戒レベル引き下げも判断したかについて問われ、玉城知事は「最終的には2月27日の会議で判断したい」と説明したため、県の警戒レベル判断と宣言解除の整合性に疑問が生じた。
その後、大城玲子保健医療部長が22日の対策本部会議では「28日までの予定通りの継続を決定した。今日で第3段階になったと確認したわけではない。27日に第3段階になったと確認して解除を判断する」と知事の説明を訂正した。