琉球新報社 ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は県民にどのくらい知られているのか―。県は23日までに、ＳＤＧｓに関する認知度調査の結果をホームページで公開した。ＳＤＧｓという言葉を「聞いたことがある」「なんとなく聞いたことがある」と回答した人は合わせて33・４％だった。年代別では10代が52・１％で最も高く、30代は26・４％で最低だった。職業別では「学生」（53・３％）に次いで「雇用者のうち役員」（46・４％）が認知度が高く、学校と企業での積極的な取り組みが表れた。
調査は昨年７～８月、県内全域の15～74歳に調査票を郵送し、８２０票の回答があった。有効回収率は41・０％。
ＳＤＧｓの認知度は地域でも差が現れ、八重山が42・７％と突出して高かった。２位は中部（36・１％）で本島で最多だった。
自由記述を分析すると、ＳＤＧｓの17目標のうち「貧困をなくそう」に関わる意見が12・６％で最も多く、「質の高い教育」（11・２％）「海の豊かさを守ろう」（９・９％）と続いた。日常で実践している取り組み（複数回答）は「ごみのポイ捨てをしない」（93・９％）、「エコバッグの持参」（82・０％）などが上位に入った。
調査した県企画調整課の担当者は「認知度の高い層と、低い層それぞれに焦点を絞って取り組みを進められるよう、施策に反映させたい」と話した。
