5年前に返還の沖縄・米軍北部訓練場、地権者に引き渡し後も廃棄物処理を継続　

　【東京】2016年に返還された、国頭村安田の米軍北部訓練場跡地での廃棄物の処理作業について、防衛省が作業を継続中であることが25日、分かった。防衛省が同日、衆議院予算委員会で屋良朝博衆院議員（立憲民主党）への答弁で明かした。周辺地域は、世界自然遺産の推薦地域に含まれており、屋良氏は「現状のままで大切な自然だと世界にアピールすることが可能なのか」と防衛省に早期の作業終了を求めた。

　防衛省によると、廃棄物は瓶や缶、プラスチックなどの混合ゴミ、テレビなど家電のほか、米軍が訓練に使用したとみられる大型鉄板や空砲類もあった。

　18年度には1360キロ分の産業廃棄物を処理し、19年度から本年度にかけて、大型鉄板計261枚、1万4670キロ、空砲類は約1万5千発を回収・処理したとしている。

　防衛省は、基地返還後の土地を所有者へ引き渡す前に、土地利用に支障となるものを除去する「支障除去」の作業を終えた上で、17年度末に地権者へ土地を引き渡していた。

　屋良氏は、作業終了後も、大型鉄板などの廃棄物が残っていたことについて「支障除去の作業としてはあまりにもずさん」と指摘。廃棄物の処理作業が継続中であるのかどうかを防衛省に確認した。防衛省は「途中のものもある」とし、今後の対応については「関係機関と連携し適切に対処する」と述べるにとどめ、作業の終了時期は明示しなかった。