琉球新報社 
沖縄労働局（福味恵局長）は2日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて解雇や雇い止めが見込まれる県内の労働者が2月26日時点で1726人に上ったと発表した。対象者は1月29日の前回発表時点から70人増えた。
2月13～26日の直近2週間は45人と、対象者が急増している。繰り返す感染拡大や緊急事態宣言発出で経営が悪化し、解雇や雇い止めに至っている事例もあるという。
雇用形態別では、12月12日以降は正規が非正規を上回る状況が続く。一方、福味局長は解雇や雇い止めが発生した事業所によって、雇用形態別の集計が異なるため、正規労働者で解雇や雇い止めが増加傾向にあるとは断定できないとした。
対象者を産業別に見ると、卸・小売業24・7％、宿泊・飲食サービス業20・7％、その他サービス業18・3％と、感染拡大による需要低下を受けた観光関連産業で多かった。
