琉球新報社 
県議会2月定例会は2日、一般質問2日目が行われ、野党会派8人が登壇した。富川盛武副知事は、那覇空港と浦添市への移設が予定される米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の跡地を一体的に整備する臨空臨港都市構想を、2022年度からの新たな沖縄振興計画（次期振計）に盛り込む意向を示した。
ただ、那覇市が那覇軍港の跡地利用計画を策定するため、県が1月末に公表した次期振計の骨子案には同構想を盛り込まなかった。富川副知事は「那覇軍港については地権者や那覇市の総合計画がある。そこで具体論が出た後に、構想との折り合いを付ける手順だ」などと述べた。島袋大氏（沖縄・自民）への答弁。
子どもの医療費を補助する「こども医療費助成制度」を2022年4月から対象を中学校卒業までに拡大することに伴い、大城玲子保健医療部長は「支給方法を現物給付とした場合、対象者数は約14万8千人増、事業費は約11億5千万円増の約28億5千万円を見込んでいる」と答えた。県の単独事業として実施し一般財源から拠出する。中川京貴氏（同）への答弁。
中国海警局の巡視船などに武器使用を認めた海警法が施行されたことに関連し、尖閣諸島周辺で、武装集団の不法上陸などがあった場合の県警の対応について日下真一県警本部長は「過去の不法上陸事案でも摘発措置を取っているので、同様のことを考えている」と語った。大浜一郎氏（同）への答弁。
県が在日米軍専用施設面積を、全国の50％以下とする方針を打ち出していることについて、金城賢知事公室長は「県外、国外の移設を求めるものであり、自衛隊との共同使用を前提とするものではない」と説明した。末松文信氏（同）の質問に答えた。
このほか、沖縄・自民の島尻忠明、呉屋宏、花城大輔、座波一の4氏が登壇した。
