政治
「女性力」の現実 政治と行政の今

コロナワクチンの副作用に対応 沖縄県が相談センター設置へ

一般質問の答弁に立つ玉城デニー知事=3日、県議会

 沖縄県議会2月定例会の一般質問が3日開かれ、8人が登壇した。新型コロナウイルスのワクチン接種で発生する副反応への対応に向け、大城玲子保健医療部長は相談センターの設置に向け「薬剤師会と県看護協会などの協力を得ながら、人員場所を含めて体制構築を進めているところだ」と述べた。金城勉氏(公明)への答弁。

 女性の管理職登用を促進するため、県は本年度中に「県職員の女性活躍促進および仕事と子育て支援プラン」の行動計画を策定する。池田竹州総務部長は「素案の段階だが、期間は2021~25年までの5年間を予定している」と述べた。具体的な数値目標には言及しなかった。名渡山晶子子ども生活福祉部長は「女性委員が40%未満の県審議会では委員改選時に事前に協議し、各関係団体の委員推薦時には積極的に女性を推薦してもらうよう依頼している」と説明した。

 本年度の県教育委員会の管理職に占める女性の割合は19・1%だった。金城弘昌教育長は「女性の職域の拡大に引き続き取り組み、管理監督能力を発揮できるポストへの積極的な配置に努めていく」と述べた。いずれも喜友名智子氏(てぃーだネット)への答弁。

 このほか、當間盛夫(無所属の会)、島袋恵祐(共産)、次呂久成崇、照屋大河(いずれも沖縄・平和)、玉城健一郎、国仲昌二(いずれもてぃーだネット)の6氏が登壇した。



関連するニュース







  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス



  • 会員制サービス






  • 他のサービス