琉球新報社 
【東京】米軍機による低空飛行訓練を巡り、2020年度に全国の地方議会が訓練の中止を求めて衆議院に提出した意見書は13件に上り、19年度の1件から急増している。衆議院によると、過去5年の件数は1桁台で推移していた。県内で相次ぐ米軍機の低空飛行訓練が、全国でも多発している実態が浮き彫りになった。
衆議院提出13件 20年度
意見書を提出した議会がある自治体のうち、愛媛県では20年度の米軍機の目撃情報が今月2日時点で310件と、1994年度の集計開始以来、最も多い。高知県でも、過去最多だった93年度の309件に次ぐ、252件に上る。
2020年3月から10月にかけて、高知、愛媛両県内の13議会が、「地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」と定めた地方自治法99条の規定に基づき、「米軍機による低空飛行訓練の中止を求める」などとする意見書を提出した。
愛媛県内の議会から提出された意見書が最も多く、3月の愛媛県議会を皮切りに、砥部町（とべちょう）、内子町（うちこちょう）など9町の議会が相次いで低空飛行訓練の中止を求めた。
同様の意見書は、20年度以前にも全国の地方議会から提出されていたが、19年度は、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの低空訓練中止と配備撤回を求めた、福島県喜多方市議会による意見書1件にとどまっていた。
18年度は岩手県議会による1件、17年度は5件、16年度は1件、15年度は0件だった。
（安里洋輔）
