次期沖縄振興計画「柔軟に」「既定路線の脱却を」　経済同友会がシンポ

　沖縄経済同友会は4日、2022年から始まる次期沖縄振興計画の策定に向けたシンポジウムを那覇市内で開催した。

　同友会は昨年11月、次期振計のたたき台として、県に提言書を提出した。国家戦略特区を活用した規制緩和により、先進技術の実証実験が可能な場所として世界中のベンチャー企業を誘致することや、基幹産業の観光にITを掛け合わせて付加価値を高めることなどを提言している。

　川上康代表幹事は、計画の途中にもコロナ禍のような予想できない事態が起こり、技術革新などの環境変化が予想されることから、計画を臨機応変に修正していくことが必要だと指摘した。「県民の生活をいかに豊かにするかを基準にして、行政だけでなく産官学で効率の良い体制を作る。重要なのは沖縄に対するラブだ」と話した。

　東良和副代表幹事は、観光産業の課題は需要の平準化にあるとして、「安売りをしないために、閑散期をいかになくしていくかが大事だ。2月のプロ野球キャンプは、行政がハードを整備したからこそ集客できるようになった好事例だ」と指摘。観光関連予算の財源として、観光復興くじ（仮称）の創設を提案した。

　県は1月に次期振計の骨子案を発表し、3月中に素案をまとめる予定。シンポジウム後の会見で、渕辺美紀代表幹事は、県の骨子案について「既定路線の延長線上に見える。もっとダイナミックに動かしていく視点が必要だ」と話した。

　5日以降、同友会のホームページにシンポジウムの動画をアップする。