県内景気「厳しい状況」　日銀3月　判断下げ2ヵ月連続

　日本銀行那覇支店（一上響支店長）は5日、3月の県内金融経済概況（主要指標1月）を発表し、県内景気について「感染症の再拡大の影響を受けて下押し圧力が強まり、厳しい状況にある」と判断を引き下げた。前月は「持ち直しの動きも一服している」としていた。景気判断の下方修正は2カ月連続で、判断が連続して引き下げられたのは2020年5月以来、10カ月ぶり。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の影響や、「Go Toトラベル」の停止などで観光が落ち込んだことが主な要因となった。先行きについては、「下押し圧力が続く」としていた前月の判断を変更し、「引き続き感染症の影響を受ける」と見通した。

　同支店によると、2月はプロ野球キャンプが無観客開催となった影響で「さらに悪化した」との声が上がった。一方、3月に入って県独自の緊急事態宣言が解除され、県内旅行を助成する「おきなわ彩発見キャンペーン」の開始など、押し上げ材料もある。一上支店長は「（先行きの）不確実性は高い」と分析した。

　【消費】昨年1月は中国の春節（旧正月）の大型連休と重なりインバウンド需要があったが、今年は減少し、百貨店・スーパー販売額（全店舗）は前年同月比1・4％減、ドラッグストア販売額は同9・3％減となった。家電大型専門店販売額は巣ごもり需要などで同21・4％増となった。

　【観光】緊急事態宣言により主要ホテル稼働率は同50・4ポイント減の16・7％となった。聞き取りでは、事業者から「緊急事態宣言の影響が続く中、低水準で推移した」との声があった。

　【投資】公共投資は底堅く推移している。着工建築物床面積（非居住用）は同81・2％増となった。卸、小売業で大型の工事がみられたが、全体としては弱めの動きとなっている。