琉球新報社 
新型コロナウイルス感染拡大の影響が、国内の少子化を加速させる可能性が指摘されている。
新型コロナが出産の増減に影響を与えるかどうかを調べるため、厚生労働省は全国の自治体が今年受理した妊娠届の件数を集計している。まとめによると、コロナ下の2020年4～10月の国内の妊娠届出数は72万7219件で、前年同期比5・1％減だった。18年と19年の同期間の妊娠届出数を比較すると3・5％減だったため、減少幅が拡大している。
沖縄県の20年4～10月の妊娠届出数は前年同期比2・2％減の8735件で、減少率は全国ほどではない。ただ、18年と19年の同期間比は1・3％減だったため、減少幅は沖縄も拡大している。
国内の妊娠届の減少は、新型コロナの感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとみられ、翌年の出生数が例年よりマイナス幅が大きくなる可能性がある。厚労省は、新型コロナ拡大の影響を受けた病院の受診控えや外出自粛で、届け出を遅らせた可能性も指摘している。
