沖縄総合事務局、県内7社と従業員の健康増進へ連携　長寿県の復活目指し

　沖縄総合事務局と県内企業7社は5日、健康経営で連携する取り組み「おきなわ健康経営プラス1プロジェクト」を発足した。官民連携で従業員の健康増進に向けた企業間の情報共有や連携を進めつつ、企業が県民の健康保持への活動を一つ以上実施することで、健康長寿県の復活を目指す。

　参画した企業は沖縄銀行、沖縄セルラー、沖縄電力、オリオンビール、大同火災海上保険、日本トランスオーシャン航空、琉球銀行の7社。5日に発足記者会見を沖縄総合事務局で開き、各社が取り組む内容を説明した。

　沖縄総合事務局経済産業部の本道和樹部長は「従業員の健康増進が、経営上の重要な課題という認識が広がってきている。健康経営に取り組む企業が横のつながりを持つことで取り組みの質を向上させ、知見を活用しながら、県民の健康増進にもつなげていきたい」と発足の狙いを語った。

　同事務局は取り組みに参画する企業を募っている。問い合わせは経済産業部企画振興課の「健康経営」担当（電話）098（866）1727。