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沖縄県がワーケーションツアー トレッキングや町歩きも! 保険会社社員ら参加

ワーケーションモニターツアーの実施を報告する玉城デニー知事(右)とあいおいニッセイ同和損保の金杉恭三社長(左、モニター上)=11日、県庁

 沖縄県とあいおいニッセイ同和損害保険(東京、金杉恭三社長)は11日、県庁で会見を開き、8~10日に同社の社員らが参加した沖縄での「ワーケーションモニターツアー」について報告した。オンラインで参加した金杉社長は「保険会社の視点でワーケーションのリスクを洗い出すことができると思う」と話した。

 県が実施するモニターツアーは、沖縄に滞在しながら働く作業効率やサイバーセキュリティーの安全性、継続していくために必要な要素などを検証する。同社の社員5人と、家族3人の計8人が参加した。

 社員は、大宜味村や読谷村のコワーキングスペースを活用して仕事をしながら、電照菊見学やトレッキング、町歩きなどの余暇のプログラムも体験した。

 県と同社は、昨年8月に包括連携協定を締結した。今後、グループ会社のMS&ADインターリスク総研で、労務管理やセキュリティー面などモニターツアーのリスクを分析し、県に提供する。

 玉城デニー知事は「非日常的な体験ができるワーケーションは、今後の沖縄にとって大きな強みだ。ワーケーションで心も体もリフレッシュし、生産性の高い仕事ができたと思う」と話した。

 県は、沖縄観光の滞在日数の長期化や繁忙・閑散期の平準化などを目的に、ワーケーションの促進に取り組んでいる。県内外の企業や個人を対象にした調査を基にモデルプランを作成し、23日に開催するオンラインセミナーで公表する。



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