琉球新報社 
沖縄総合事務局財務部は12日、1～3月期の法人企業景気予測調査を発表した。前期（2020年9～12月期）と比較した企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は全産業でマイナス29・1となり、2四半期ぶりに「下降」が「上昇」を上回った。
新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった昨年4～6月期のマイナス67・0、東日本大震災直後の11年4～6月期のマイナス33・9に続き、04年の調査開始以降、過去3番目に悪い数値だった。
新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や「Go Toトラベル」の停止による観光客の急減で、足もとの業況が悪化したことが要因とみられる。
従業員判断BSIはマイナス1・0で、前期の「不足気味」超から、「過剰気味」超に転じた。
製造業の景況BSIはマイナス22・2だった。オフィス向けの総菜の需要低下がみられたほか、昨年12月まで回復が続いていたチラシの減少などが響いた。
非製造業はマイナス30・6となった。情報通信を除く全ての産業で下降超となり、運輸郵便はマイナス83・3、サービス業はマイナス42・1、卸小売業はマイナス41・7などマイナス幅が大きかった。情報通信はソフトウエア開発の受注増や、携帯電話の契約需要の増加で28・6だった。
景気の先行きについて、緊急事態宣言の解除やワクチン接種開始への期待感もあり、3カ月後、6カ月後の見通しは、ともにプラスとなっている。
