求職セミナーの個人情報204人分が漏えい 沖縄労働局


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沖縄労働局(那覇労基署)

 沖縄労働局は12日、厚生労働省の委託事業を受け、地域の雇用支援を行う「宮古島地域雇用創造協議会」のホームページで、同協議会が開催する求職支援などのセミナーに参加を申し込んだ人の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。

 労働局によると、システムの不具合で、2016年1月31日~19年7月19日の間に、同協議会の講座申し込みシステムから、セミナー参加を申し込んだ204人の氏名や性別、住所などが外部から閲覧できる状態だった。

 20年8月ごろから外部から閲覧できる状態だったとみられ、20年10月16日に外部から情報提供があり発覚。即日システムの運用を停止したが、原因究明などに時間がかかり、12日の発表となった。

 現在のところ個人情報の悪用などは確認されていない。労働局は個人情報が閲覧できる状態にあった人に謝罪し、経緯を説明しているという。