住宅給付金が急増、前年比25倍に　沖縄県内で3021件　要件緩和やコロナの影響も

　生活に困った人の家賃を公費で補助する住居確保給付金について、20年4月から21年1月末までの県内新規支給決定件数（速報値）が、昨年度実績の約25倍となる3021件だったことが11日、県保護・援護課のまとめで分かった。

　決定額（同）は約38倍の5億3449万円だった。20年4月から支給要件が緩和されたことや、新型コロナウイルスの感染拡大が影響しているとみられる。

　11日に開かれた県議会文教厚生委員会（末松文信委員長）の予算審議で、同課は県所管の町村分について、支給決定件数が昨年度実績比で約35倍となる454件、決定額が同約34倍の8926万円と説明した。小渡良太郎氏（沖縄・自民）への答弁。

　住居確保給付金は従来の失業・離職者に加え、20年4月から、やむを得ない休業で収入が減少した人も対象にした。支給期間は最長9カ月、延長2回だが、一定要件を満たせば、最長12カ月、延長3回まで可能となっている。小渡氏は「住まいは生活の基盤だ。審査も大変だが、支給までの速度を上げてもらいたい」と要望した。