売り上げは60~90%減 苦境に立つ観光客向け飲食店が沖縄県に支援策を要請


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県の渡久地一浩文化観光スポーツ部長(左から3人目)に、店舗の規模に応じた支援金の創設などを要望する沖縄観光飲食業の会の与儀哲治発起人(同4人目)ら=15日、県庁

 観光客の利用が多い県内の飲食店20社、56店舗でつくる「沖縄観光飲食業の会」が15日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた厳しい現状を県に伝え、支援策を講じるよう求めた。

 要請では、経営状況が逼迫(ひっぱく)する観光飲食事業者に、客席数や前年度売上高などの規模に応じた支援金の給付、店内のコロナ対策費用、感染対策に伴う客席数の減少に対する費用補填(ほてん)などを求めた。観光産業回復のため、航空減便措置の解除を働き掛けることや航空運賃への補助、知事による誘客へのメッセージ発出なども要望した。

 会の発起人で、琉球料理店「味と踊りの竜宮城うらしま」の与儀哲治代表らが、県の渡久地一浩文化観光スポーツ部長と面会し、要請書を手渡した。

 与儀氏は「飲食店には既に協力金を払っているので解決済みとされ、今後観光産業への支援をする際に、観光飲食が対象から外されてしまうのではないかと不安がある」と話した。

 同会は1日に設立した。加盟56店のアンケートでは、2020年3月から21年2月までの売り上げは、前年同期比で60~90%減という。観光施設内にある飲食店などは、修学旅行生の昼食などが中心のため元々閉店時間が早く、時短要請の協力金対象外だった店も多いという。

 修学旅行生などを対象にレストランやみやげ店を営む梯梧(糸満市)の山城朝美代表は「団体を対象にしてきて、すぐに個人客向けに変わるのは難しい。沖縄観光を支えてきた自負がある。どうにか支援してほしい」と話した。