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観光客の利用が多い県内の飲食店20社、56店舗でつくる「沖縄観光飲食業の会」が15日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた厳しい現状を県に伝え、支援策を講じるよう求めた。
要請では、経営状況が逼迫(ひっぱく)する観光飲食事業者に、客席数や前年度売上高などの規模に応じた支援金の給付、店内のコロナ対策費用、感染対策に伴う客席数の減少に対する費用補填(ほてん)などを求めた。観光産業回復のため、航空減便措置の解除を働き掛けることや航空運賃への補助、知事による誘客へのメッセージ発出なども要望した。
会の発起人で、琉球料理店「味と踊りの竜宮城うらしま」の与儀哲治代表らが、県の渡久地一浩文化観光スポーツ部長と面会し、要請書を手渡した。
与儀氏は「飲食店には既に協力金を払っているので解決済みとされ、今後観光産業への支援をする際に、観光飲食が対象から外されてしまうのではないかと不安がある」と話した。
同会は1日に設立した。加盟56店のアンケートでは、2020年3月から21年2月までの売り上げは、前年同期比で60~90%減という。観光施設内にある飲食店などは、修学旅行生の昼食などが中心のため元々閉店時間が早く、時短要請の協力金対象外だった店も多いという。
修学旅行生などを対象にレストランやみやげ店を営む梯梧(糸満市)の山城朝美代表は「団体を対象にしてきて、すぐに個人客向けに変わるのは難しい。沖縄観光を支えてきた自負がある。どうにか支援してほしい」と話した。