玉城知事「引き続き対話の場求めていく」　日米2プラス2で辺野古移設推進　

　玉城デニー知事は16日、日米安全保障協議委員会（２プラス２）で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について推進の方針が確認されたことに対し「従来の方針を確認したということだろう」と受け止め「県としては引き続き対話の場を求め、米議会で不要論が広がっていくことを期待しながら情報を届けていく」と述べた。

　普天間飛行場について「返還合意から25年たっても問題が解決しないのは、県民の頭越しに計画が進められてきたことに大きな原因がある」と指摘。辺野古新基地建設の長期化について「双方に認識があるだろう。時間をかけた分だけ、我々に基地被害がもたらされる。それを解決する方向で動くことが両国の同盟関係の礎を築く」と述べた。

　話し合いの場について「その国を支えているのは国民だという視点を持てば、日米と沖縄という３者が集まって協議する場を設置するのはそんなに難しいことではない」と強調した。

　尖閣諸島については「国同士で平和裏に解決する方向性を探ってほしい」と述べた。