嶋野 雅明 
働き盛り世代（20～64歳）の健康改善に向け、沖縄県や沖縄労働局など５者が18日午前、課題の解決や効果的な対策を進める「包括的連携協定」を締結した。2040年までに男女とも平均寿命日本一を達成する目標を見据え、労働者の健康づくりに連携して力を注ぐ。
沖縄県内の働き盛り世代の健康指標は悪化傾向が続いている。沖縄労働局によると、定期健康診断で何らかの異常を指摘される労働者の割合は2019年に67・4％を記録し、9年連続で全国ワーストとなった。血中脂質や血圧、肝機能など生活習慣病に関するものが多くなっている。
沖縄県の65歳未満の死亡率も全国平均を上回り、心疾患や脳血管疾患、糖尿病といった生活習慣に関する死因が目立っている。
こうした状況を改善するため、沖縄県と沖縄労働局、県医師会、全国健康保険協会（協会けんぽ）沖縄支部、沖縄産業保健総合支援センターの代表者が18日、県庁で連携に関する協定書に署名した。5者で健康診断データの分析や効果的な支援策の検討などを進め、労働者の健康づくりに戦略的に取り組む。
玉城デニー知事は「平均寿命と健康寿命の延伸、早世の予防の実現に向け、働き盛り世代の健康づくりを推進していく」と5者連携の意義を強調した。
県内の労働者の健康改善については、沖縄労働局の「ひやみかち健康経営宣言」と協会けんぽ沖縄支部が「福寿うちな～健康宣言」を掲げて取り組んできた。2021年4月の新年度からはこれを「うちなー健康経営宣言」に一本化し、5者で内容の充実を図る。
