社会

寿命「男女日本一」2040年までに奪還へ…働く世代の健康、沖縄県など協定

「沖縄県の働き盛り世代に係る健康づくりの推進に向けた包括的連携に関する協定」を締結した(左から)全国健康保険協会の宮里博史支部長、県医師会の安里哲好会長、玉城デニー知事、沖縄労働局の福味恵局長、沖縄産業保健総合支援センターの青木一雄所長=18日午前、県庁

 働き盛り世代(20~64歳)の健康改善に向け、沖縄県や沖縄労働局など5者が18日午前、課題の解決や効果的な対策を進める「包括的連携協定」を締結した。2040年までに男女とも平均寿命日本一を達成する目標を見据え、労働者の健康づくりに連携して力を注ぐ。

 沖縄県内の働き盛り世代の健康指標は悪化傾向が続いている。沖縄労働局によると、定期健康診断で何らかの異常を指摘される労働者の割合は2019年に67・4%を記録し、9年連続で全国ワーストとなった。血中脂質や血圧、肝機能など生活習慣病に関するものが多くなっている。
 
 沖縄県の65歳未満の死亡率も全国平均を上回り、心疾患や脳血管疾患、糖尿病といった生活習慣に関する死因が目立っている。
 
 こうした状況を改善するため、沖縄県と沖縄労働局、県医師会、全国健康保険協会(協会けんぽ)沖縄支部、沖縄産業保健総合支援センターの代表者が18日、県庁で連携に関する協定書に署名した。5者で健康診断データの分析や効果的な支援策の検討などを進め、労働者の健康づくりに戦略的に取り組む。

 玉城デニー知事は「平均寿命と健康寿命の延伸、早世の予防の実現に向け、働き盛り世代の健康づくりを推進していく」と5者連携の意義を強調した。

 県内の労働者の健康改善については、沖縄労働局の「ひやみかち健康経営宣言」と協会けんぽ沖縄支部が「福寿うちな~健康宣言」を掲げて取り組んできた。2021年4月の新年度からはこれを「うちなー健康経営宣言」に一本化し、5者で内容の充実を図る。



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