琉球新報社 
菅義偉首相は１８日、１都３県の緊急事態宣言を２１日で解除すると発表した。県独自の緊急事態宣言が２月末で終了している沖縄県内では、観光予約が少しずつ改善する動きがあり、卒業旅行などで訪れる若者の姿が見られる。だが、観光事業者の売り上げが大きく回復するには至っておらず、首都圏との往来自粛の解除に観光業界は期待を寄せる。ただ、緊急事態宣言の全面解除後のリバウンドによる「第４波」が、５月の大型連休に直撃することへの不安も隠せない。
県内の観光施設の事業者でつくる「美ら島観光施設協会」によると、卒業旅行の需要などで４月以降の予約が増えてきている。安里竜也会長代理は「来場者は少しずつ回復してきたが、（売り上げは）２０１９年と比べてまだ７割減となっている。Ｇｏ Ｔｏ トラベルも早めに再開してほしい」と求めた。
恩納村を中心にリゾートホテルを展開する、かりゆしグループの玉城智司社長によると、春休みやゴールデンウイークの予約が少しずつ伸びてきているという。それでも、恩納村のホテル全体で稼働率は２０～３０％台が平均となっており、依然厳しい状況が続く。
玉城社長は「段階的に回復はしてくるだろう。だがコロナ禍は今後も長期戦になり、価格競争も厳しくなってくる」と話した。
県内５６店舗でつくる、沖縄観光飲食業の会の与儀哲治氏は「解除されてもすぐに団体客の動きにまではつながらないと思うが、旅行社が募集型旅行のセールスを始められるようになり、一歩前進ではある」と話す。会員の事業者は、修学旅行や団体旅行を主な対象とする飲食店が多く、与儀氏は「どこの店も逼迫（ひっぱく）している。知事には、ぜひ沖縄に来てほしいというメッセージを出してほしい」と話した。
全国旅行業協会沖縄支部の崎山喜孝支部長は「宣言解除のニュースが流れて、予約は入ってきている。Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンが再開されれば、さらに動くと思う。ただ、第４波が出たら打撃が大きく、心配でもある」と複雑な心境を語った。
