低空飛行や事件に抗議　知事公室長が再発防止を米に要求

　米軍機の低空飛行訓練や海兵隊員が逮捕された強制わいせつ事件について、金城賢知事公室長は１８日、在沖米総領事館を訪れジェシカ・メギル首席領事に抗議し、再発防止を求めた。金城知事公室長は低空飛行訓練について「常態化することは断じて容認できない」と指摘し、わいせつ事件に対し、「県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の人権をじゅうりんするもので許せない」と伝えた。

　メギル氏は低空飛行の詳細に言及せず、「自由で開かれたインド太平洋地域の安定と維持に必要な訓練を実施している」という認識を示した上で、「地域住民に与える影響とのバランスを取る必要がある」と述べた。事件については被害者と県民に謝罪し「断じて許せず、再発防止に取り組む」と説明した。

　県が米軍専用施設について、「当面は５０％以下を目指す数値目標を設定し、実現するよう日米両政府に求める」という方針を掲げ、政府への要請事項に海兵隊撤退を明記しようとしている件に関し、領事館側から「関心を持って見ている」という発言があった。金城知事公室長は県の考えを説明したという。