琉球新報社 新型コロナウイルスの新規感染者が増加傾向にあることを受け、県は19日、対策本部会議を開催し、対応を協議した。記者会見した玉城デニー知事は2月末の緊急事態宣言終了以降、新型コロナに対する警戒が緩み、「感染拡大がリバウンドしているという様相を呈している」と説明した。このままの感染拡大のペースが続くと、「4月15日ごろには1週間に700人以上の新規感染者が出る」との試算を挙げ、強い危機感を示した。歓送迎会の自粛や旅行・帰省前のPCR検査の受検など、人の往来が増える季節の感染防止対策徹底を求めた。
県は直近の感染拡大の傾向として（1）20～50代の青年・壮年層で増加（2）主に中部地区や那覇南部地区に感染が集中し、スポーツ合宿による県外からの移入例も発生（3）歓送迎会などの飲食関係や福祉施設、家族内のクラスター（感染者集団）が発生（4）模合や歓迎会、職場の打ち上げなど飲食関係の感染が増加傾向―の4点を特徴に挙げた。
21日に首都圏の緊急事態宣言が解除となることや、進学・就職、転勤に伴う人の移動が増える時期を迎えるため、玉城知事は改めて、県民の往来や飲食・会食、職場内での感染防止対策の徹底を要望した。卒業・入学式や入社式の時間差・分散、またはウェブ開催の検討や、入学・転勤に伴う異動時期の分散化などにも協力を求めた。
一方、県独自の経済対策として、20％のプレミアム（割増金）付き地域共通クーポン「ハピ・トク沖縄クーポン」第2弾を4月から実施する。飲食業、小売業、宿泊業、タクシー、理美容業など幅広い業者を対象にする。おきなわ彩発見バスツアー促進事業も4月中をめどに再開する予定。
