琉球新報社 
JAおきなわ（普天間朝重理事長）は19日までに、本島内での肉用牛肥育事業から撤退する方針について、肥育施設について民間企業への「売却」ではなく、「譲渡」していく考えを示した。
本島内の肥育施設は国の補助事業を活用して整備しており、民間企業への譲渡によって肥育事業を継続していく形とする。琉球新報の取材に説明した。
JAが譲渡を予定しているのは、今帰仁肥育センター、玉城農場、東風平肥育農場の3施設。譲渡先として、県内の農業生産法人と交渉を進めている。東肥育センターは、JAおきなわが民間企業の施設を借りる形で運営しており、企業側に返却する。
沖縄総合事務局によると、補助事業を活用した事業を売却して収益が出た場合は、「補助金適正化法」に基づき、国に一部補助金を返還する必要がある。沖縄総合事務局は「生産基盤の確保という当初の事業の目的通り、次の所有者にも目的に応じて進めてほしい」と話した。
