沖縄の2月景況、前月より9ポイント改善　中小企業団体中央会

　沖縄県中小企業団体中央会（島袋武会長）は15日、2月の景況動向を発表した。前年同月と比較した企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、全業種平均でマイナス68・2となり、1月調査から9・1ポイント改善した。非製造業はマイナス58・3で同16・7ポイントの改善、製造業はマイナス80で前回調査と同数だった。

　島袋会長は「全体的に、景気が良くなっているという雰囲気はない。人の動きがないため売り上げが回復していない」と話した。

　調査は中央会加盟組合22業種の情報連絡員の報告を基にまとめた。

　製造業は10業種のうち、8業種が「悪化」、2業種が「不変」と回答した。非製造業は12業種のうち、7業種が「悪化」、5業種が「不変」と答えた。1月調査で「悪化」と答えた自動車卸売業と青果卸売業が「不変」となった。

　ガラス製品製造業は、緊急事態宣言によってほとんどの直営施設が休業し、直営店の売り上げはほぼゼロとなった。3月からは地元客や卒業旅行の学生を中心に客足が戻っているとして、「春休み、ゴールデンウイークの売り上げ回復に期待している」とした。

　飲食料品小売業は、県外の寒波の影響を受けて商品入荷の遅れが発生しているという。航空減便が続き、船舶中心の仕入れとなっているため、今後も賞味期限の短いチルド生鮮品を中心に、同様の供給遅れが生じる可能性があるという。