自民党「辺野古推進」を明記　党大会で2021年の運動方針を採択

　【東京】自民党は２１日、東京都内で党大会を開き、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設など在日米軍基地関連の施策を推進する方針を盛り込んだ２０２１年運動方針を採択した。石垣市の尖閣諸島周辺で活動する中国海警局に武器使用を認めた「海警法」の施行を念頭に、中国による領有権拡大の動きに対する対応も明記した。

　方針では「基地周辺地域関連施策を推進する」とし「沖縄の負担軽減実現のため、普天間飛行場の移設など、在日米軍再編を確実に進める」と記した。

　また、海警法施行をはじめとする東シナ海・南シナ海での中国の権益拡大の動きについて「尖閣諸島周辺をはじめ、強化・継続される中国による一方的な現状変更の試み」と指摘。「領土・領海・領空をはじめ、我が国の正当な権益を守り抜くため、万全の態勢を整える」とした。

　党大会では総裁の菅義偉首相や二階俊博幹事長が登壇し、運動方針などを説明した。二階氏は、昨年６月の沖縄県議選で自民党が前回選挙時よりも３議席上回る１８議席を獲得したことに触れ、「大きな成果を得ることができた」と強調。その上で「総力を結集し、選挙戦で勝利を収めるよう、お互いに頑張ろう」と述べ、今秋までに予定される衆院選への備えを呼び掛けた。