第3次普天間爆音訴訟、原告5347人に　1166人追加提訴へ　

　米軍普天間飛行場を離着陸する米軍機の、実質的な飛行差し止めや騒音被害による損害賠償を求める第3次普天間爆音訴訟団が22日、宜野湾市で記者会見し、25日に1166人が追加提訴すると明らかにした。第3次訴訟の原告数は1946世帯の計5347人となる。昨年12月、那覇地裁沖縄支部に過去最多の原告数で提訴していた。

　昨年12月の提訴後に原告1人が亡くなって取り下げるため、既に提訴した原告数は4181人になる。

　弁護団の加藤裕事務局長によると、追加提訴分の請求総額は将来分も含めて約20億円。既に提訴している分を合わせると計約88億6283万円に上る。0歳児から高齢者まで、あらゆる年代が原告になっているとし「普天間周辺の住民が、老いも若きも爆音に強い憤りを持っている表れではないか」と述べた。

　訴訟団の島田善次団長（80）は「米軍はやりたい放題だ。来年は復帰50年になるが、状況は全く変わっていない。5千人余の原告と力を合わせ、何とか打破したい」と語った。

　米軍機の飛行差し止めについて、これまでの訴訟では米軍の運用に日本の法の支配が及ばないとする「第三者行為論」で退けられている。一方で、過去に生じた騒音被害は、国の賠償責任が認められている。