嶋野 雅明 
国土交通省は２３日、２０２１年１月１日現在の公示地価を発表した。県内地価の全用途の平均変動率は前年比９・７㌽減のプラス１・２％だった。８年連続で上昇したものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景況悪化などで、上昇率は前年（プラス１０・９％）から大幅に縮小した。市町村別では、県庁所在地の那覇市の商業地がマイナス０・６％となり、９年ぶりに地価下落に転じた。観光客向け店舗の多い商業地を中心に、市内１９地点のうち１１地点で地価が前年を下回った。
県内公示地価は２０年まで４年連続で全国１位の上昇率を続けていたが、観光客減少による土地収益性の悪化など、新型コロナの影響を受けて景気拡大にブレーキがかかっている。
先行きについて、地価公示分科会代表幹事の濱元毅不動産鑑定士は「感染症の影響もあり、不透明感が強い」と見通した。
用途別では、住宅地が前年比８・５㌽減のプラス１・０％、商業地が同１３・１㌽減のプラス０・２％、工業地は同３・９㌽減のプラス１７・０％だった。いずれも前年と比べて上昇で推移したが、プラス幅は縮小した。
住宅地は、前年と比較できる１２６地点のうち７０地点で上昇、５２地点が横ばい、４地点で下落した。商業地は同５９地点中、上昇は２０地点、横ばいは１８地点、下落は２１地点だった。
工業地は同５地点全てで上昇した。このうち豊見城市豊崎は２９・１％の大幅な上昇で、全国で最も上昇率が大きい地点だった。
県内の最高価格地点は、住宅地が那覇市おもろまち３丁目の１平方㍍当たり３８万２千円（前年比０・８％減）。商業地は、みずほ銀行那覇支店などが入居する那覇市久茂地３の１の１「日本生命那覇ビル」の同１９５万円（同１・５％減）だった。
県内の調査対象地域は、都市計画区域の２１町村１９２地点だった。
沖縄の公示地価一覧など詳細はデジタル版（紙面ビューアー）3月24日付6面
