飛行差し止め求め過去最多の5347人が原告に　第3次普天間爆音訴訟1166人が追加提訴　

　米軍普天間飛行場の米軍機の実質的な飛行差し止めや、騒音被害による損害賠償を国に求める「第3次普天間爆音訴訟」で、宜野湾市、浦添市、北中城村の住民1166人が25日、那覇地裁沖縄支部に追加提訴した。原告総数は昨年12月に提訴した原告と合わせ、過去最多の1946世帯5347人となった。

　原告は、国が定めた騒音コンター（分布図）で、うるささ指数（W値）75以上の区域内の住民。午後10時～翌午前6時までの夜間・早朝の一切の航空機騒音の禁止と、午前6時～午後10時まで65デシベルを超える騒音の差し止めを求めている。損害賠償は1人月額3万3千円とし、将来生じる被害として結審後や判決確定後の賠償も求める。

　追加提訴分の請求総額は約20億円。昨年12月に提訴した分を合わせると計約88億6283万円に上る。

　普天間爆音訴訟では、1次、2次どちらも過去に生じた騒音被害の賠償責任を認めている。一方、飛行差し止めについては飛行場の運用は国が制限できる立場にないという「第三者行為論」で退けている。