コロナワクチン「離島の接種体制構築を」　振興協議会が沖縄県に要請

　沖縄県離島振興協議会の宮里哲会長（座間味村長）は24日、県庁を訪れて、県内離島市町村の新型コロナウイルスワクチンの接種体制構築について、県保健医療部の大城玲子部長に要請文を手渡した。

　宮里会長は離島の市町村について「条件不利地域である」と指摘した。高齢者と一般住民の一斉接種について、全ての離島市町村を対象とすることや、接種を実施する際に十分な対応をとるため、医療関係者の派遣などを求めた。夏場の台風時期にワクチン接種計画を作成することも見込まれるため、台風による輸送便の欠航や遅延が予想されるとして、優先的に供給することも求めた。

　県は23日、南部保健所管内に所属する離島市町村とワクチン接種に関する調整会議を開いた。現在、医師1人、看護師1人で診療業務を実施している離島地域もあるという。県の糸数公保健衛生統括監によると、沖縄本島から医療関係者を派遣する方向で調整している。