生活福祉資金に101億円　コロナで収入減少の世帯へ　県議会で補正予算が可決

　県議会は24日の本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて収入が減少している世帯に対して社会福祉協議会が窓口となって生活福祉資金を貸し付ける総額101億6千万円の補正予算案を全会一致で可決した。県によると、世帯数に占める緊急小口資金の貸し付け率は沖縄が全国最多となっている。県は要因として、県民所得の低さや観光関連など第3次産業従事者の割合が高いことなどを挙げた。

　可決した補正予算は、政府の方針により、総合支援資金や緊急小口資金の申請期限が3月末から6月末に延長となったことに伴う措置で、全額を国庫支出金から充てる。本会議に先だって開かれた予算特別委員会で、久貝仁福祉政策課長は、無利子で最大20万円を融資する「緊急小口資金」の貸し付け実績（1月9日時点）について世帯数に占める割合が5.47％を記録し、全国最多となったことを報告した。2位の福岡県（2.48％）と比較して2倍以上となっている。

　直近の貸し付け実績（3月12日時点）については、緊急小口資金が3万9131件（74億1364万円）、総合支援資金が4万781件（216億3279万円）。生活福祉資金貸し付け事業に関する補正予算は今回で9回目で、累計の予算総額は374億800万円となった。