南部の土砂採取撤回求め要請　岸防衛相にうりずんの会

　【東京】県選出の野党国会議員でつくるうりずんの会は24日、岸信夫防衛相に対し、名護市辺野古の新基地建設で本島南部地区からの土砂調達計画を撤回するよう求めた。対応した松川るい政務官は土砂の調達先は現段階で決まっておらず「ご遺骨の問題は大変重要であると考えていることから、こうしたことも踏まえて今後しっかりと検討する」と述べるにとどめた。

　要請書は照屋寛徳氏（社民）、赤嶺政賢氏（共産）、屋良朝博氏（立民）の3衆院議員と、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一氏、高良鉄美氏の連名。

　要請後、伊波氏は、防衛省が南部地域を土砂調達可能先に含ませて「3159万立法メートルを採取可能だと防衛省が言ったことが一番の問題だ」と批判した。

　屋良氏は、新基地建設の要因となっている在沖米海兵隊は、松川氏の出身地である奈良県を含め全国から移ってきたものだと指摘。戦没者の遺骨が多く残る南部からの土砂採取は「計画に挙げること自体、人類の常識に反する」と批判した。