琉球新報社 
航空自衛隊那覇基地から泡消火剤が流出・飛散した問題で、自衛隊や那覇市、県はそれぞれ泡消火剤を含む水や周辺の海水などを調査している。だが、泡から有機フッ素化合物の一種PFOS（ピーフォス）などが検出されたという琉球新報の報道を受けて、事故から約2週間後に調査したため、泡自体の分析はできていない。識者は「当時の（泡自体の）試料がなければ過小評価になる」「調査の限界を踏まえて結果を解釈すべきだ」と指摘する。
自衛隊は、消火剤が流れ込んだ基地内水路から回収した水にPFOSが含まれているかどうかを調べる。那覇市は空自が回収した消火剤を含む水の一部を採取し、基地内の水路でも水を採取した。空自と市はそれぞれ、泡が飛散した保育園の土壌も調査している。県は瀬長島周辺の海域3カ所で海水を採取した。
那覇市が分析するのは、国内で暫定指針値が定められているPFOS、PFOA（ピーフォア）のみ。PFOSの代替物で、国際的に規制対象に加える動きがあるPFHxSの含有は調査していない。
一方、琉球新報が採取した泡を分析した、京都大の原田浩二准教授は「既に（PFOSなどが）拡散し切っている場合がある」と検出の難しさを指摘する。「現時点で影響が見られなくなったのなら、現状の評価としては良い」とした上で「問題は流出した泡消火剤にPFOSが検出可能なレベルで含まれていたかどうかだ。環境への影響は、事故直後にどれだけあったのか（が分かる）、当時の試料がなければ過小評価になる」と強調する。
消火剤を含む水についても「希釈の度合いが重要だ。（水に対して）わずかであった場合、元の消火剤にPFOSがどれだけあったかは評価できない」と指摘する。また「泡の飛散場所の情報を市民から得て、分析してより多くの証拠を得るべきだ」と提案する。
調査団体インフォームド・パブリック・プロジェクトの河村雅美代表は「（時間が経った上で実施された）今回の調査の限界を踏まえて結果を分析、解釈すべきだ。安易な安全宣言で終わらせるべきではない」と話した。
（明真南斗、長嶺晃太朗、伊佐尚記）
