首里城北殿・南殿復元へ新ワーキンググループ　来年度設置

　国の「首里城復元に向けた技術検討委員会」（委員長・高良倉吉琉球大名誉教授）は25日、那覇市の沖縄総合事務局で第4回会合を開いた。これまでワーキンググループ（WG）会議で議論した正殿の防火対策や構造安全性の確保、防災センター機能の再編などに関する検討結果を報告した。2021年度から、委員6人で構成する北殿・南殿の復元方針などを検討する新たなWGを設置する。

　正殿の基本設計については、同委員会で検討した結果などを踏まえ年度内に取りまとめる。次年度から実施設計を進め、22年度の着工を目指す。基本設計の概要によると、木造3階建ての正殿の建築面積は636・56平方メートル、延べ面積は1199・24平方メートル。

　本年度取りまとめた首里城正殿の防火対策について、高良委員長は「重点目標の防災・防火対策はかなり基本的なレベルに達した。現時点で考えられる必要な対策の方向付けができた」と述べた。大龍柱を巡っては「専門家が集まり資料を分析、検討している。時代的変遷や意味も含めて、問題点の整理が必要だ」と説明した。