激戦地の土砂採取、名護市議会が全会一致で首相らに意見書　辺野古使用禁止求める

　【名護】沖縄県名護市辺野古の新基地建設に、沖縄戦戦没者の遺骨が残る本島南部の土砂を使用する計画を巡り、名護市議会（大城秀樹議長）は25日の3月定例会最終本会議で、遺骨を含む可能性のある土砂を埋め立てに使用しないよう求める意見書を全会一致で可決した。

　同日までに那覇市議会を含む計8議会が、同様の意見書を可決している。

　意見書は「戦没者を冒涜（ぼうとく）し、人間の心を失ったものであり、断じて受け入れられない。戦争につながる一切の行為を否定し、平和を求める『沖縄のこころ』に反する」と指摘し、政府を主体とする戦没者遺骨収集も求めた。

　宛先は首相や防衛相、沖縄担当相、衆参院議長、沖縄防衛局長ら9者。

　8議会とは別に、糸満市議会が採掘に対する懸念の解消を求める意見書を可決している。