嶋野 雅明 
【東京】内閣府は２６日、２０２２年３月末で期限切れを迎える沖縄振興計画についての総点検結果を発表した。河野太郎沖縄担当相が同日の会見で明らかにした。県が主導した現行の沖振計に対する初めての評価で、河野氏は、「全体の４分の３ぐらいはそれなりに有効に活用できている」としたが、県が示してきた「県民の満足度」などの評価指標について「検証し難い」としてデータに基づく客観的な指標を求めた。河野氏は、「これを利用して、次の振興に役立ててほしい」と次期振興計画への活用を求めた。
点検は２０１２年度から２１年度までの１０年間に行われた政策を「観光・リゾート」や「情報通信」など１２項目に分け、それぞれの成果と課題を検証。「有効性が認められる」「有効性に課題あり」「適切な効果把握に課題あり」と３つの評価に振り分けた。
河野氏は、検証結果について「有効性があったとされたのは全体の４分の３ぐらい、８割弱というところ」と説明。改善・見直しが必要な項目として、「観光業の高付加価値化」などを挙げた。
また、これまで県が示してきた「県民満足度」の指標について「レビューに使いようがない」と苦言を呈した。県内での年度ごとの比較のほか、全国や九州など他地域の平均との比較など、評価軸の多様化も必要だとし、「次の目標設定をする際にはもう少し比較してどこまでいくかというところを考えてもいい」と注文をつけた。
次期振計での存廃が焦点となっている一括交付金制度については「交付金かどうかで評価を見ていない。なんとも言いようがない」と述べるにとどめた。
