沖縄の企業「事業承継せず廃業」12％　「子が継がない」影響も　公庫と愛知大調査

　沖縄振興開発金融公庫と愛知大経済学部の打田委千弘教授は25日、県内企業の事業承継に関する実態調査の結果を発表した。沖縄公庫の取引先の県内企業で、経営者が55歳以上の1751社のうち、「事業承継せず、廃業を予定している」と回答したのは12・1％だった。事業承継について「既に考えている」が52・3％、「まだ考えていない」が35・6％だった。

　調査は新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年11～12月に実施された。廃業を予定する理由として、「子どもに継ぐ意思がない」などの後継者難は合計39・2％で、業績難は合計17・1％だった。

　沖縄公庫は「コロナが経営者や後継者の心理に大きな影響を与え、廃業を予定する企業が増加することが懸念される。生産性向上のサポートによって、前向きな心理を抱かせることが重要になる」と指摘した。

　後継者の希望については、「できるだけ子どもがよい」が35・6％、「子どもでなければならない」が27・8％で、子どもへの承継を望む経営者が6割以上に上った。「子どもであることにこだわらない」は23・1％、「子ども以外から選びたい」は8・9％だった。

　子どもを後継者としたい理由は「資産を引き継ぎたい」が45・4％、「事業内容や経営者の気持ちを一番理解している」が31・8％だった。後継者が既に決まっている655社のうち、長男が後継者だったのは58％と半数以上を占めた。

　企業の買収・合併（M＆A）に対する考えでは「考えたことがない」が54・4％、「行わない」が21・4％で、敬遠する心理が浮き彫りになった。

　打田教授は「子どもへの承継に強い思いが存在するので、子どもが拒否した場合に継続が困難になるケースがある。M＆Aの成功事例を共有していくことで、心理的なハードルが低くなるのではないか」と話した。